解決手段

初回のご相談時から、弊社では居住用財産の譲渡特例（税優遇）の可能性についてアドバイスをしており、改めて正式な査定書を作成し、ご提案を行いました。

遠方にお住まいで荷物の片づけが難しいことから、弊社で動産処分業者3社に見積りを依頼し、最適な業者を選定・手配しました。また、建物は築年数が古く老朽化が進んでいたため、解体も視野に入れた売却計画をご提案しました。

資金負担を軽減するため、先行解体ではなく購入者決定後に解体工事を行う方式を採用し、
初期費用の発生を抑えながら販売活動を開始。

その直後にお父様がご逝去され、相続が発生しましたが、弊社にて司法書士をご紹介し相続登記を実施しました。税制上の優遇も、居住用財産から被相続人居住用財産の特例に切り替えて再度販売を進めました。

物件は市街化調整区域にあり、豊かな自然と広い敷地が特徴でした。
ご案内時には、建物2階から見えるロケーションを実際にご覧いただくことで、購入希望者のイメージが明確になり、「先に建物を壊さなかった」判断が成約の決め手となりました。

再販売開始から約2か月で契約を締結し、建築プランや確認申請の期間を経て無事取引完了となりました。