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- 山形市江南の相続不動産売却事例
相続登記後の「次に何をすればいいか分からない」を
すべて一括で解決できる体制があります。
お客様のお悩み
司法書士の先生からのご紹介により、山形市江南の土地についてご相談をいただきました。
お父様が亡くなられ、ご姉妹2人で相続された不動産でした。
遺産分割協議の結果、不動産の名義を1人にまとめ、財産全体を公平に分割する方法を取ることで、「売却などの判断をスムーズに行いたい」というお考えでした。
ただし、建物付きの土地であったため、「解体や動産処分をどう進めるか」「税金面でどのような優遇が受けられるか」など、複数の手続きを整理しながら進める必要がありました。
相続登記は終わったけど
ここから何をどう進めればいいか分からない状態でした
Before(お悩み)
- 相続登記後の進め方が分からない
- 建物付きで解体判断に迷っている
- 動産処分の負担が大きい
- 税制優遇の適用可否が不明
- 売却全体の流れが整理できない
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After(解決内容)
- 司法書士と連携し相続登記後から対応開始
- 被相続人居住用財産の特別控除の可能性を確認
- 建物付きのまま売地として販売開始
- 動産買取+解体見積で総費用を事前に可視化
- 約2か月で買主決定・契約成立
- 解体・滅失登記まで一括対応
- 4か月で取引完了
- 翌年確定申告まで税務面フォロー
解決手段

まず、相続登記完了後に弊社で現地調査・査定書を作成しました。
物件が昭和56年以前の建物であり、被相続人居住用財産の特別控除(最大3,000万円控除)の対象となる可能性を確認しました。そのため、この特例を活かした形での売却を前提にご提案を行いました。
敷地は整形地であったため、建物付きのまま「売地」として販売をスタート。
動産については、まず買取可能な品を買取業者に査定依頼し、残りの動産処分と解体工事については事前に複数見積を取得し、費用全体を明確にしたうえで、「最終的に手元に残る金額」を事前に所有者様へお伝えしました。
販売活動は、ポータルサイト・自社HP・SNS・住宅会社ネットワークを活用して幅広く展開。
約2か月で購入希望者が見つかり契約を締結しました。
契約後は、弊社で動産処分・解体工事・建物滅失登記をすべて手配し、4か月で取引完了。
さらに、翌年の確定申告で特別控除を受けられるよう、お客様に税務申告のタイミングと必要書類についてアナウンスいたしました。
担当者コメント
今回の事例は、相続・税制優遇・売却・解体を一貫してサポートしたワンストップ型の成功事例です。
相続登記を司法書士の先生と連携して行い、その後の不動産調査・査定・売却・工事・滅失登記・税務案内まで、すべて弊社が一括で対応しました。
特に、相続不動産では「いつ売るか」「どの名義で売るか」「特例が使えるか」といった判断が、最終的な手取り額に大きく影響します。弊社では、法務・税務・工事の各専門家と連携し、最もメリットのある進め方をご提案しています。
「相続した不動産をどうすれば良いか分からない」「税金のことも含めて安心して任せたい」という方は、ぜひご相談ください。経験豊富な担当者が、登記から売却完了まで責任を持ってサポートいたします。
解決までの流れ


調査・事前準備
約2ヵ月
| ステップ | 対応内容 | 関係者 |
|---|---|---|
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お問い合わせ
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司法書士の紹介により、相続不動産売却のご相談をいただきました。 | |
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初回ヒアリング
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相続状況と売却方針の整理 | |
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現地調査・査定
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建物・土地状況を確認し査定書作成 | |
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税制優遇確認
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特別控除の適用可能性を確認 | |
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売却方針決定
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建物付き売地として販売方針決定 |
販売活動~お引渡し
約4ヵ月
| ステップ | 対応内容 | 関係者 |
|---|---|---|
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販売活動
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ポータル・HP・SNS・ネットワークを活用した販売開始 | |
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契約手続き
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売買契約を締結。 | |
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動産処分・解体工事
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業者連携で現地対応実施 | |
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建物滅失登記
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解体後の登記処理 | |
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引き渡し
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取引完了・特別控除の確定申告サポート |
事前調査・準備
相続不動産は登記後の初動設計が重要であり、税制・建物・解体・動産を一体で整理することで最適な売却方針が決まります。
販売活動
市場性と出口戦略を踏まえ、適切な買主へとつなぐ販売活動を実施します。
契約・引き渡し
解体・登記・税務まで含めて一貫対応し、安全かつ確実な取引を実現します。
Contact
相続や実家の管理、空き家でお悩みの方も
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Access
株式会社 ライフパートナー
【住所】〒990-2443 山形県山形市南三番町11-25
【電話番号】 023-632-9180
【宅地建物取引業 登録番号】 山形県知事 (4) 第2262号
【加盟団体】
(公社)山形県宅地建物取引業協会
東北地区不動産公正取引協議会加盟