山形市上町の相続財産清算人案件

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法的手続きが絡む複雑案件もワンストップ対応。
相続財産清算人案件を円滑に処理。

お客様のお悩みお客様のお悩み

2025年冬、山形市上町の土地に関するご相談をいただきました。
ご依頼のきっかけは、一人暮らしの所有者の方が亡くなり、相続人全員が相続放棄をされたケースです。

相続放棄により、家庭裁判所が弁護士を相続財産清算人として選任。
弁護士の先生から「不動産の処分を円滑に進めたい」「現場対応まで任せられる不動産会社を探している」とのご相談を受けました。

現地は建物内に大量の動産が残され、玄関からの出入りも困難なほど荷物であふれ、各部屋にも立ち入ることができない状態でした。また、敷地面積は90坪以上と広く、老朽家屋付きのままでは一般個人への売却が難しいという課題もありました。

相続放棄後の不動産で、処分の進め方が分からない状態でした現場対応まで任せられる業者が必要でした相続放棄後の不動産で、処分の進め方が分からない状態でした
現場対応まで任せられる業者が必要でした

Before(お悩み)

  • 相続人全員が相続放棄済み
  • 弁護士管理の相続財産案件
  • 大量の動産で室内立入困難
  • 老朽家屋付きで個人売却が困難
  • 裁判所手続きと現場対応の両立が必要

Before(お悩み)

After(解決内容)

  • 弁護士との連携、一括対応体制を構築
  • 動産処分・解体・測量を一括対応
  • 買取スキームを採用し手続きを簡素化
  • 裁判所許可手続きを円滑に進行
  • 2区画分割による販売戦略を実施
  • 約3ヶ月で住宅会社へ売却成立
解決手段

弊社ではまず、動産処分・解体工事・不動産調査の見積もりを一括で実施。
現地の状況を正確に把握し、査定書とともに複数の処分方法を比較し提案しました。

「仲介での売却」と「当社での買取」の両方のメリット・デメリットを明確に整理し、最終的に、現況のまま弊社が直接買取する形で進めることになりました。
この選択により、裁判所への許可申請もスムーズに進み、弁護士の先生が現場に足を運ぶことなく手続きを完了できる体制を整えました。
その後、弊社にて以下の工程をワンストップで実施しました

  • 動産処分(大量の荷物の撤去)
  • 建物解体工事
  • 測量・分筆登記

広い土地を2区画に分けて販売した結果、販売開始から約3か月で地元住宅会社へ売却が成立。すべての工程を弊社が一貫して対応したことで、法的・実務的に複雑な案件もトラブルなく完了しました。

担当者コメント担当者コメント

相続財産清算人が関わる不動産売却は、法的手続き・裁判所の許可・現場管理など多岐にわたる専門対応が求められます。
今回のように、残置物の山積した物件や老朽家屋でも、弊社が見積もり・査定・提案・解体・測量・販売までを一括で対応することで、弁護士の先生方にも安心してお任せいただける形を実現しました。

不動産の法的処分や相続放棄後の清算案件は、一般の売却とは異なるノウハウが必要です。
弊社では、裁判所・弁護士・関係業者との調整をスムーズに行い、迅速かつ適正な価格での売却を実現します。

「相続放棄後の不動産が残っている」「清算人として任されたが、現場対応が難しい」そんなお悩みをお持ちの弁護士・関係者の皆様も、ぜひご相談ください。ワンストップ体制で、最初から最後まで安心してお任せいただけます。

解決までの流れ

解決までの流れ

解決までの流れ

調査・事前準備

2ヵ月

ステップ 対応内容 関係者
清算人弁護士からの相談
相続財産清算案件として、不動産処分のご相談をいただきました。
弁護士
ライフパートナー
見積・査定・調査
動産・解体・不動産調査を一括実施。
ライフパートナー
解体業者
処分方針決定
仲介・買取の比較検討および方針決定。
弁護士
裁判所
ライフパートナー

販売活動~お引渡し

3ヵ月

ステップ 対応内容 関係者
動産処分・解体
残置物撤去および建物解体を実施。
ライフパートナー
片付け業者
解体業者
測量・分筆登記
土地を2区画に分割し登記実施。
ライフパートナー
土地家屋調査士
販売活動
住宅会社向けに区画販売を実施。
ライフパートナー
購入検討者(住宅会社など)
契約・引き渡し
住宅会社へ売却成立し引き渡し完了。
ライフパートナー
買主(住宅会社)
司法書士
弁護士


事前調査・準備

法的案件では調査・見積・方針整理を一括で行うことが重要です。

販売活動

分割・用途変更など柔軟な戦略設計が成約率を左右します。

契約・引き渡し

弁護士・裁判所・専門業者と連携することで安全に完結できます。

Access

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【住所】〒990-2443 山形県山形市南三番町11-25
【電話番号】 023-632-9180
【宅地建物取引業 登録番号】 山形県知事 (4) 第2262号
【加盟団体】
(公社)山形県宅地建物取引業協会
東北地区不動産公正取引協議会加盟

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