解決手段

まず、弊社では賃貸契約の内容確認から着手しました。
相続関係が遠縁であったこと、そして契約が15年以上前のままで更新がなされていなかったため、今後のトラブル防止のため契約の巻き直し（再契約）を行いました。

その後、入居者様が退去されたタイミングで現地を調査し、物件査定書を作成のうえ売却方針を提案いたしました。
建物は昭和56年以前のものでしたが、事業用として貸していたため税優遇の特例は適用外でした。しかし、元木エリアは利便性が高く土地需要が見込めることから、建物を解体し更地として販売する方法をご提案しました。

相続で得た現金を活用して、動産処分から解体工事までを弊社が一括手配。複数社から見積もりを取り、最適な業者を選定してスケジュールを管理しました。また、境界確認についても所有者様に代わり弊社が近隣住民と立ち会いを行い、トラブルのない明確な境界確定を実現しました。

さらに、建物の滅失登記も弊社が提携する家屋調査士に依頼して完了。
準備を整えたうえで、ポータルサイト・自社HP・SNS・住宅会社ネットワークなどを通じて販売活動を開始しました。約1か月で購入希望者が見つかり、3か月で契約・取引が完了しました。