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【家を売りたい】不動産を売却する時に必要になる書類は？～シーン別で必要書類を解説！～
不動産を売却する際には様々な書類が必要になってきますが、どのようなタイミングでどのような書類が必要になるのかを把握している人は多くはないのではないでしょうか。書類の中には取得までに時間を要するものもあり、直前の準備で慌ててトラブルになるケースもあります。売却活動をスムーズに行うためにも、いつまでにどのような書類が必要なのかを理解しておきましょう。この記事では「不動産を売却する時に必要になる書類」についてシーン別に解説していきます。
1.「不動産査定」時に必要な書類
登記簿謄本（登記事項証明書）
土地・建物の権利、面積などについて確認するための書類です。売却する不動産が家の場合は、建物と土地の2枚が必要になります。
【取得方法】法務局の窓口で申請します。お住いが遠方の場合はインターネットや郵送でも取得可能です。
公図
土地の形状、地番、接道、位置関係などを確認するための書類です。
【取得方法】法務局の窓口で申請します。インターネットや郵送での取得が可能です。
地積測量図
土地の形状、面積、測量方法などを確認するための図面です。
【取得方法】法務局の窓口で申請します。インターネットや郵送での取得が可能です。
建物図面（設計図、リフォーム図など）
建物内の間取りや広さを確認するための書類です。
【取得方法】法務局の窓口、インターネット、郵送での取得が可能です。その他、不動産購入時の書類でも確認できます。
2.「媒介契約」時に必要な書類
身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど顔写真付きのもの）
本人確認のために必要になります。不動産の所有者が複数人の場合は共有者全員の身分証明書を用意しましょう。
【取得方法】上記の身分証明書が手元にない場合は、市町村役場にて手続きが必要です。
登記済権利書（～2006）・登記識別情報（2006～）
売却する不動産の所有者であることの証明になる書類で、いわゆる「権利書」と呼ばれるものです。売却する不動産が家の場合は、建物と土地の2冊が必要になります。
【取得方法】不動産の登記名義を取得した際に法務局から発行されます。自宅に保管している場合が多いですが、見当たらない場合は司法書士による「本人確認情報」作成が必要になります。
地積測量図・境界確認書
不動産の位置、形状、隣地との権利関係や使用関係を判明させるのに必要な書類です。
【取得方法】不動産購入時の書類です。不動産所在地を管轄する法務局の窓口で申請します（1枚450円程度）すべての土地にあるわけではないので、必要な際は土地家屋調査士に作成を依頼します。
建築確認証・検査済証
建築基準法に則った建物であることを証明する書類です。
【取得方法】不動産購入時の書類です。紛失した場合は、管轄の役所で発行してもらえる「建築計画概要書」「台帳記載事項証明書」で代用可能です。
あると望ましいもの
建築設計図書・工事記録書
売却する不動産の設計・工事内容を確認するための書類です。
【取得方法】不動産購入時の書類です。
地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書・耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
土地や物件の性能・安全性を評価する書類です。
【取得方法】必要な場合は、住宅耐震診断士など専門家に依頼・作成してもらいます。
購入時の契約書・重要事項説明書・パンフレットなど
売却する不動産の内容、アピールできる情報を確認するための書類です。
【取得方法】不動産購入時の書類です。
ローン残高証明書・ローン返済予定表
売り出し価格や資金計画に関わるため、ローン残高を確認するための書類です。
【取得方法】ローンを組んでいる銀行で発行してもらいます。
3.「売却活動」時に必要な書類
固定資産税・都市計画税納税通知書
査定額の算出、売却後の課税額を計算するために必要な書類です。
【取得方法】固定資産税通知書は1年に4回納付する際に通知書が自宅に郵送されます。紛失した場合は、市町村役場の収税課で納付書、課税明細書の写しを発行してもらいます。最新のものが必要になるので注意しましょう。
4.「売買契約」時に必要な書類
実印・印鑑証明書
実印は居住している市町村に印鑑登録をしている印鑑のことです。
【取得方法】現住所で実印登録をしていない場合は、市町村役場で実印登録が必要です。印鑑証明書は、市区町村役場にて取得できます（1枚450円程度）発行から３ヶ月以内のものを用意しましょう。
収入印紙
売買価格に応じて不動産売買契約書に貼付する印紙です。
【取得方法】郵便局・法務局・役所・コンビニで購入できます。売却する金額によって収入印紙の金額も異なりますので、注意しましょう。
5.「不動産の引渡し」時に必要な書類
身分証明書
登記済権利証・登記識別情報
実印
印鑑証明書
固定資産税評価証明書
住民票・戸籍謄本
売却する不動産の登記簿上の所有者と、現在の住所・氏名が違っている場合に確認のために必要になります。
【取得方法】市区町村役場にて取得できます（1枚300円程度）
銀行口座書類
不動産の売却代金から手数料を差し引いた代金を振り込むために必要な書類です。
【取得方法】口座番号や支店などが分かる銀行口座の通帳などを準備しましょう。
仲介手数料半金
不動産売却の仲介手数料については、売買代金から支払うことができます。不動産仲介会社が振り分けてくれます。
まとめ
今回は「不動産を売却する時に必要になる書類」についてシーン別に解説しました。
売却する不動産の種類やケース、シーン毎に必要な書類は若干異なってくるため、もし必要な書類についてわからないことが出てきた場合は、売却のパートナーである不動産会社に相談してみましょう。
ほとんどの場合には不動産会社がサポートをしてくれます。
また、「自分が不動産を購入する場合、この情報があると嬉しい。この資料があると助かる」と感じるものに関しては、準備・検討しておくと良いでしょう。
一方でそれなりの費用がかかるものもありますので、不動産会社との売却活動の中で必要になるものかどうかを確認しておくと安心です。
株式会社ライフパートナーは山形に開業して18年、お客様のライフステージ、ライフサイクル、ライフスタイルとその変化に寄り添い、共に考えるという思いを込めた不動産会社です。
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